不貞行為と浮気のイメージの違い

「法定離婚事由」である民法770条第1項の第1号に配偶者に不貞の行為があった時には配偶者の一方から離婚の訴えを提起できるとなっています。

簡単に言えば「配偶者が浮気をしていたなら離婚できますよ」という事なのです。

ところが一般人が考える浮気と「法定離婚事由」の中の「不貞行為」とされる法律の世界で認識されている浮気には浮気そのものに対する認識に若干の違いがあります。

その点を理解していないと浮気を原因とした離婚訴訟を提起する場合、法律的な不貞の行為とはどういった行為であるのか、裁判となった場合にはどのような浮気の証明をしなければいけないのか、一般的に考える浮気としてでは浮気と認められない場合もありますのでここで簡単にご説明しておきましょう。

まず一般人が考える「浮気」とはどういったイメージで捉えているでしょう。
よくテレビなどで芸能人や一般人にインタビューされている場面があります。
「浮気」とは配偶者がどういった行為をしたら「浮気」として認識するのでしょう。

①配偶者が異性と頻繁に親密な連絡を取り合っていたら浮気行為である。
②配偶者が異性と手を繋いでいたり腕を組んで歩いていたら浮気行為である。
③異性と2人っきりで飲食を共にしていれば浮気行為である。
④異性とキスをしていたら完全に浮気行為である。
⑤配偶者が一度でも性風俗店に行ったら浮気行為である。

上記のいずれの行為も浮気と捉える人は多いことでしょう。
確かに①②④⑤などは特に一般社会通念上、「浮気」と見なされても仕方のない行為だと思います。
しかし、法的には「浮気」とは認められていません。
最高裁の判明では「配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」となっています。
上記①から③に付いては性的関係がまったく認められていません。
ですから異性と手を繋いで歩こうが、飲食を共にしようが、それこそキスを下としても不貞行為にはならないのです。
あくまでも性的関係、いわゆる肉体関係が証明されなければ不貞行為として法的には認められないのです。
では④の性交渉が行われる性風俗店にいった場合はどうでしょう。
これは相手異性との間に意志の疎通がないとして数回程度では法的に「浮気」として認めてはいないのです。
このケースにおいては性風俗店従業員と個人的に交際していないとなかなか「浮気」とは判断されにくいという事なのです。
世の男性の中には良かったと胸をなで下ろしている人も多いかもしれません。
尚、「自由な意志に基づいて」という文言はどういった意味を指しているのでしょうか?
例えば強姦や脅迫などによる強制的な性交渉については当然ですが浮気として認めていないという事なのです。

裁判所は基本的に離婚を簡単には認めないという方向性のもとで動いています。
ですから異性と一度きりの性交渉ですと不貞の行為としては認めますが離婚の原因としては弱いとされています。
特に最近では「浮気の継続性」までも証明していかなければ裁判所も離婚事由としての訴えも棄却してしまうことが増えてきている状況になっているみたいです。

ですから探偵に浮気調査を依頼する場合、特定の浮気相手と性交渉をしている交際していた場合、何度かの性交渉があったと判断される証拠が必要となってきます。
確かに配偶者が一度だけの証拠で継続性を含め浮気の全てを認めてくれれば問題はないのですがどこで否定されるかもしれません。
ですからそのようにいつでも否定されても良いだけの証拠を押さえておくことは必要となってくるのです。

法的には異性と継続した性交渉を「不貞行為の事実」として「浮気」を捉えていますのでこの点をはき違えていますと探偵に依頼する浮気調査も変わってきます。

探偵に浮気調査を依頼する前にどの程度の浮気の証拠を押さえておくべきかは法律の専門家である弁護士などにきちんと相談しておくべき事なのかもしれません。